浮気調査の料金って相手に請求できるの？？
「浮気調査の費用は相手に請求できるのか」
「浮気調査の費用を相手に請求するにはどうすればいいのか」
そもそもそんな事が可能なのか。
もしも可能なのであれば探偵社や興信所に依頼する前に知っておきたいですよね。
本記事では、浮気調査の費用を請求したい！
そんなあなたに向けて請求の条件や実際の事例について解説していきます。
調査費用は相手に請求可能！
探偵に調査を依頼を頼むと結構な金額がかかりますよね。
それに加えて弁護士費用もかかるとなると合わせて100万円を超える事も‥
「被害者のはずなのに、何故こんなにお金を払わなければならないのか」
サレた側がこんなにお金を出す事になるなんて不思議ですよね。
言い逃れできない確固たる証拠もなく慰謝料も請求出来ないのでは不倫をした人勝ちの世の中‥
おかしいと思いませんか？
「調査費用も相手に請求出来たらいいのに‥」
大丈夫です。
実は、調査費用も相手に”損害賠償”としての請求が可能なのです！！
ですが、裁判で浮気調査の費用が損害賠償として認められるかは状況により異なります。
損害賠償とは
損害賠償（そんがいばいしょう）とは、他人に損害を与えた者が被害者に対しその損害を填補し、損害がなかったのと同じ状態にすることをいう[1]。
wikipediahttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F#:~:text=%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%EF%BC%88%E3%81%9D%E3%82%93%E3%81%8C%E3%81%84%E3%81%B0%E3%81%84,%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E3%81%84%E3%81%86%E3%80%82
今回のケースでは配偶者の不倫によりあなたの権利が侵害され、それにより発生した調査費用（損害）を補填するためのお金です。
配偶者の不貞行為（不倫）を証明するために探偵を使い、その際に発生した調査の費用（損害）を、ある３つの条件を満たす事により掛かった費用を相手に請求できる可能性があります。
ではどのような状況でしたら損害賠償として認められるのか？
次の条件が必要となります。
浮気調査の費用が損害賠償として認められる為の条件とは？
裁判で調査費用が損害賠償として認められるのかどうかは以下の３点が重要となります。
・浮気調査の必要性
・浮気を立証する際の寄与度
・浮気調査料金の相当性
これだけではよくわかりませんよね。
安心してください。１つずつ説明して行きます。
では早速見てみましょう。
浮気調査の必要性とは？
不倫の証拠は、自身では証拠を集めるのは難しいので探偵業者に依頼する必要があったと裁判で認められれば、浮気調査で掛かった費用が損害賠償と認められる可能性が上がります。
探偵に浮気調査を依頼しなければ不貞行為の証拠を集めることができず、浮気を立証することができなかったと言えますよね？
ではどのような場合に「浮気調査は必要だった」と言えるのか？
以下のようなケースが挙げられます。
・パートナーが浮気の事実を認めていなかった。
・パートナーが単身赴任や、自身が仕事や子育てで調べられない状況にあった。
これらのように「不倫の事実を認めない」「自身ではどうしても調べられない状況下にある」場合は調査の必要性があると判断されます。
浮気を立証する際の寄与度とは？
あまり馴染みのない言葉ですよね。
寄与とは、contributionの和訳で、「貢献」という意味です。
「寄与度」とは合計値の変動に、その内訳の増減がどの位貢献したのかを測る手段です。
浮気を証明する為に頼んだ探偵の浮気調査が証拠取得に寄与していれば、損害賠償として
認められる確率が上がります。
※探偵に依頼して浮気調査をしたものの、撮れた証拠が浮気を証明する決定打になっておらず浮気を立証するのに寄与していないと判断された場合、費用の請求が認めらない可能性もあります。
浮気を証明する際の寄与度に関しては以下のようなケースが挙げられます。
・浮気調査により「不貞の証拠」等の言い逃れできない証拠をつかんだ
・浮気調査により初めて浮気の事実が判明した
決定的な証拠の代表例としてはとは家やホテル、ラブホテルなどの入りと出の写真です。
半信半疑の中調査をしてみて、調査によって初めて”黒”と判明した際などに
「浮気の立証に寄与した」と言えます。
浮気調査料金の相当性
探偵業者の調査が浮気発覚、証拠取得に寄与し、調査の必要性があったと判断されても浮気調査の費用が”全額”認められるわけではないので注意が必要です。
不必要に調査時間が長引き料金が高額になった場合、調査の内容と料金があまりにも乖離していると判断されれば、調査費用の一部しか認められないことになります。
浮気調査料金の相当性に関してですが
・結果に見合っていない調査料金
・旅行先など高額になってしまう調査内容
は認められにくく、あまりに高すぎる調査料金の調査は避けた方が無難です。
旅行などはチャンスではありますが、どうせ同じ証拠なら出張費などが嵩まない日を狙って調査した方が費用が抑えられます。
認められるおおよその金額
調査費用が損害賠償金として請求が認められるおおよその金額ですが、
大体10万円～30万円ほどの額で認められるケースが多いです。
なので、調査費用が30万円以内で安く済んだ場合には全額認められる事もあり、逆に調査費用が80万、100万、場合によっては200万円以上かかったのに１〜２割ほどしか賠償されなかったなどと言うケースもあります。
損害賠償と認められた実際の判例
探偵に依頼をして掛かった調査費用を相手方に請求し、損害賠償として認められた実際の裁判例をいくつか見てみましょう。
調査費用の全額が損害賠償と認められた判例
東京地裁平成28年2月16日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
妻がA名義の賃貸借契約書を発見し、夫にAとの関係を問いただした際、夫は不貞関係を認めず、妻は夫とAとの不貞行為について調査を行わざるを得なかった。
したがって調査費用相当額である37万2000円はAの不貞行為と相当因果関係があるものと認められる。
東京地裁平成28年11月30日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
妻は夫の行動からその不貞を疑ったが、夫がこれを否定したため、やむなく興信所に調査を依頼したものであり、その結果、Bがその相手方であることを突き止めることができたのであるから、そのために妻が興信所に支払った費用は、Bの不法行為と相当因果関係のある損害というべきである。
当事者間に争いのない事実によると、妻は、興信所にその費用として77万7600円を支払ったこと、調査は2日間にわたって行われていることが認められ、同額は不相当に高額であるとまではいえないから、Bは、妻に対し、その全額を賠償すべきである。
調査費用の一部が損害賠償と認められた判例
東京地裁平成29年4月21日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
妻は、夫の不貞行為を疑いつつ、その確証を得られず、また、不貞行為の相手方の特定手段も乏しかったものといえ、専門業者に夫の素行調査を依頼することには合理性があったと認めることができ、現に、本件調査会社において本件不貞行為が確認されたところである。
他方、本件調査会社による調査結果に照らせば、夫とCは、かなり無警戒に本件不貞行為を継続していたといえ、本件調査会社による調査によらなければ本件不貞行為の確認ができなかったとまでは認められないこと、本件調査費用の原資には夫婦の生活費が含まれていること、本件不貞行為によりCが負担すべき慰謝料額等は200万円が相当と認められることなどの事情を総合すれば、本件調査費用189万円の全額が本件不貞行為との相当因果関係のある損害と認めることはできないというべきであり、同損害の額は20万円と認めるのが相当である。
東京地裁平成28年6月30日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
夫は、本件調査の費用として合計297万円を支払っているところ、本件調査を依頼する前に夫が取得したメール等の内容は、妻と「Dちゃん」との親密な関係をうかがわせるものではあるが、それのみにより直ちに性交渉を含む男女の関係の立証を行い得たものとは言い難く（なお、妻は、本件調査の結果を見せられなければ不貞関係は認めなかった旨を証言している。）、本件メール等のメールも平成24年当時に送信されたもののみであって、その後の関係継続の有無等を明らかにするものではない。
また、本件メール等のうちアドレス帳には、「Dちゃん」の携帯電話番号、メールアドレス、生年月日等が登録された情報から直ちにDを特定し、権利行使をし得たものとも言い難い。以上のような本件事実関係の下においては、少なくとも本件調査の一部は、本件不貞行為の立証のために必要なものであったということができるところ、本件調査の内容、調査費用の額及び本件事案の内容等に鑑み、本件調査に要した費用297万円のつい60万円について、本件不貞行為と相当因果関係のある損害であると認める。
東京地裁平成28年10月27日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
夫は、調査会社に支払った調査費用129万6000円（消費税込み）についても本件の損害である旨主張する。そこで検討するに、本件訴訟におけるEの応訴内容からすると、調査会社による調査の必要性自体は否定できないが、調査結果は立証方法の一つにすぎないこと、夫は本件訴訟において書証として提出されている調査報告書にかかるもの以外にも複数回の調査を調査会社に依頼しており、調査の全てにつきその必要性があったか否かは明らかでないこと、調査内容は、基本的にはEの行動を調査して書面により夫に報告するというものであり、そこまで専門性の高い調査とはいえないことなどに照らすと、上記調査費用のうち、10万円について、Eの不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。
調査費用の請求が認められないケース
浮気調査の費用を、配偶者や浮気相手に請求することができるのは、浮気調査が証拠を得る為に必要だったと認められた場合のみになります。
浮気調査の必要性が低かったと判断され損害賠償請求が認められないケースとして、以下のような状況があります。
・パートナーが浮気を認めている状態での調査
・婚姻関係が破たんしていると言える状況にあった
このように浮気を認めていたり既に撮れている場合に、更に写真で証拠を撮るために探偵を使ってもその費用の請求は認められないケースが多いのでご注意ください。
また、”夫婦生活が破綻していた”と言うのは別居してかなり時間が経っており連絡もあまり取らないなどの状況の事を指します。場合によっては浮気相手と一緒になるために相手から離婚や別居を迫られることもあります。
もしも別居をしてしまったらあまり時間はありません。
”夫婦生活が破綻していた”と言われないようになるべく早く証拠を撮っておく必要があります。
また、損害賠償としては認められないものの慰謝料の増額理由とされたケースもあります。
損害賠償と認められない実際のケース
実際に探偵に依頼した調査費用を不倫相手に請求し、認められなかった裁判例をいくつか見てみましょう。
調査費用が損害賠償と認められなかった（否認）判例
東京地裁平成28年10月17日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
妻は、その損害として興信所に依頼した夫及びFの素行調査の費用（115万9920円）を主張する。
しかし、上記調査費用は証拠収集費用であるが、いかなる証拠収集方法を採用するかは専ら妻の判断によるものであること、妻は平成〇年〇月〇日の時点で夫とFとの不貞行為の存在を合理的に推認させるというべきカードキー、請求書領収書請求明細書等の証拠を入手していたにもかかわらず、更に興信所に調査をいらしていることに照らし、上記調査費用は夫とFとの不貞行為との相当因果関係を認めることができないものとういのが相当である。
東京地裁平成29年5月24日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
妻は、興信所に調査を依頼している、しかし、夫が答弁書においてGとの性交渉を認めていることに照らすと、本件においては、興信所の調査費用は必ずしも支出しなければならなかったとはいえない。
よって、興信所の調査費用は本件不貞行為と相当因果関係があると認めるには足りない。
東京地裁平成31年1月11日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
いかなる方法、費用で証拠を収集するかは基本的には損害賠償請求をする者の判断によるものであり、また、本件における調査は、対象者を追尾してその行動を写真撮影するなどして記録するというものであり、特別な専門性が求められるものであるとはいえないことからすると、かかる調査費用が特に必要であったというような事情がない限り、調査費用を損害として認めることは相当でないと解する。
調査費用自体は損害賠償と認めないものの慰謝料の増額事由とした裁判例
東京地裁平成28年9月29日
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
妻は慰謝料の他にも、調査会社に支払った調査費用相当額の賠償も求めているが、その出捐が妻の固有財産から支出されたものと認めるに足りる証拠がない上、その金額に照らすと、Hらの不貞行為との間の相当因果関係を肯定することは困難であり、結局、このような調査を行うに至った妻の心情等をもって、Hらが妻に対して支払うべき慰謝料の額の算定にあたっての考慮要素として捉えるのが相当である。
小西法律事務所https://www.konishilaw.jp/column/8115/
妻は調査費用73万6032円をも損害として請求するが、調査費用は不貞関係の把握のために有効であることは確かであるとしても、一般に不貞行為という不法行為から生ずる費用とまでは言い難く、相当因果関係があるとは認めがたい。
上記のような被告の不合理な弁解を繰り返す応訴態度からすると、調査結果がなければ一切の不貞行為を否認した可能性は少なくないと思慮されるが、…この点は慰謝料の算定において考慮すべき要素と解する。
費用はどこまで請求できる？？
裁判で調査費用の請求が認められたとしても、調査の費用が高額の場合、金額は認められないこともあります。
浮気調査の費用が認められる範囲は、損害と浮気の因果関係の範囲内であると考えられ、範囲を超えた場合に請求が認められない、または減額される可能性があるということになります。
例えば、調査料金が30万円ほどで、調査結果とその料金が妥当だと判断された場合には、sの調査費用全額が損害賠償として認められる事もあります。
逆に、料金が100万円を超えるなどかなり高額な場合、妥当性がなければその調査費用の1〜2割しか認められないケースもあり、費用の掛け過ぎには注意が必要です。
弁護士費用や裁判費用も請求できるの？？
基本的には弁護士費用の請求はできないとされており、裁判費用に関しては敗訴した側が支払うのが一般的です。
ですが、例外的に「不法行為」を理由とする訴訟の場合は可能です。 不法行為の訴訟というのは、「不倫」や「交通事故、暴行」、「名誉毀損」など、相手の違法な行為によって損害を被ったと主張するような訴訟のことです。
つまり不貞行為をされた事が立証できれば請求も可能と言う事です。
ですが、探偵の浮気調査費用同様、全額を相手に請求できるわけではありません。
弁護士費用の場合は、判決で認められた慰謝料の約１割程度とされることが多いです。
決定的な証拠なくして請求は難しい
ここまで呼んだ方ならご存知の通り、決定的な証拠をなくして調査費用の請求は難しいです。
「じゃあ自分で証拠を撮ればいいのか」と安易に考えるのは危険です。
ご自身はもちろん、友人に頼んで証拠を撮ってもらうことは場を荒らす事だけではなく友人にまでリスク及ぶ可能性があるのでオススメは出来ません。
理由としては以下の通りです。
自身や友人に頼んで証拠を集めたら‥
調査がバレてパートナーからの信用を失う事がある
そもそも本当に不倫をしているのであれば、よほど能天気でない限り警戒をしています。
もしもバレたらただの浮気とは訳が違いますから、警戒はして当たり前で周りの人間を気にします。
そんな時にパートナーや友人が近くにいれば直ぐに発見されてバレ兼ねません。
知っている人は５０m先でも一瞬で分かるものです。もし一度でもバレたら2度と警戒を解くことはありません。
調査がプロでも難しくなり、証拠を掴むことが出来なくなってしまいます。
違法行為にあたる可能性がある
友人に任せた時に特に発生してしまうリスクですが、バレて警察に逮捕される可能性です。
そもそも探偵は警察の管轄で許可を得て活動をさせてもらっています。
一般の方が尾行をしてもそれは「つきまとい」の軽犯罪で現行犯逮捕されるリスクがあり、場合によっては「盗撮」での逮捕もあり得ます。ご友人を前科者にしないためにも避けた方が良いでしょう
素人が撮影した写真では離婚や慰謝料請求は難しい
上手に尾行をして撮影までできたとしても、ここからが大きな違い。
機材の有無です。対象者や浮気相手の顔が鮮明に写っていなくて証明ができなかったり、ブレてしまっていては裁判では使用できません。
一般の方はあってもスマホとカメラが好きな方は一眼レフもあるかあも知れません。
ですがそれを堂々と撮ってバレない程浮気調査は甘くはありません。
バレないように外から完全に見えない調査車両や隠しカメラなど機材と言っても多数あります。
証拠が撮れないのでは意味がないので、バレや逮捕のリスクを考えて個人での尾行は避けましょう。
調査はプロに頼もう
上記の理由からプロに頼むのが無難です。
また探偵は基本的に２人１組以上で調査をするので自転車でもタクシーでも車でも対応ができ、確実な尾行が行えます。機材だけでなく日々尾行しているプロに頼まない手はありません。
ただ、プロに頼んでも調査費用が１００万円などを超えてしまっては元も子もないので、適正価格で調査をしてくれる業者を探しましょう。
相手に請求するためにも３０万円前後で収まるように調査ができるのが理想です。
浮気調査でRESTART探偵社が選ばれる理由
RESTARTは浮気調査で依頼者様から絶大な高評価を頂いている探偵事務所です。
総合探偵社なので他にも色々な調査が可能ですが、割合で言うと浮気調査が一番多いです。
同社の強みは高度な調査力と依頼者様ファーストのカウンセリングです。
弊社は元大手探偵事務所で働いていた調査員で構成されており、その調査力は数ある大手と肩を並べるかそれ以上です。
なのに金額が大手の半額程で調査をできるのには仕組みと広告費のかけ方の違いによるものです。
ただし、探偵による調査は安ければ安い程良いものではなく、実績のない探偵社に依頼した結果、時間がかかったばかりかミスをして取り返しのつかない事態を招き、高額な費用を無駄にしたというケースもあります。
逆も然りで実績のある探偵社でもあまりに高額過ぎて手が届かなかったり２、３日調査をしただけで１００万円を超えるケースもあり慰謝料を取っても調査費用と弁護士費用で相殺したのでは元も子もありません。
ほとんどの業者は長く調査をさせようと必死になっています。
それが会社の利益となり、カウンセラーの給料となるためです。
どれだけ高単価で取るか長時間で取るかに焦点を当てている業者が多いのが実際の所です。
ですが、弊社の目指すべき所は”満足度”で日本一を獲る事です。
なので依頼者様に寄り添った提案をさせて頂き、なるべく少ない費用で最大の結果
を出すことに日々力を注いでおります。
そうする事で良い口コミが広がり新しい調査の依頼も頂けるので、
単価は低くとも広告費がかからない分調査費用も抑える事ができるのです。
口コミをご覧いただければ全てそこに載っています。
失敗を避けるためにも調査力の高くなるべく費用を抑えられる
プロの探偵に依頼することが何よりも大切です。
まとめ
探偵による浮気調査の費用は不倫相手や配偶者に請求することは可能です。
ですが、請求するには調査の必要性・証拠の妥当性・料金の相当性などの条件が揃わなければ、裁判で全額を損害賠償として認めさせる事は難しいです。
また、調査時間が無駄に長引いてしまったり、そもそもが高単価で費用が高額になってしまえば請求できる金額が1割になってしまうこともあります。
無駄な調査費用を減らすためには、高額な探偵社は避けて口コミベースで探偵社を選ぶことをオススメします。
弊社は大手の調査力を業界最安値で提供できるのが強みです。
相手に慰謝料、調査費用を全額請求したい、再構築したい、
どうして良いかわからないなど男女トラブルでお悩みの方はご相談ください。
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